ワイエムローディング株式会社では安全を全てにおいて優先し、労働基準法、母子健康法、育児・介護休業法の遵守に向けた規則を設け、働きやすい職場環境の構築をするために相談窓口を設置しています。

基本給は時給とし、毎月15日締めの末日払い。

始業・終業時間は職場ごとに定めます。

法定休日週1日、その他会社指定日。

有給休暇は6ヶ月継続勤務し全労働日の8割以上勤務した者に対して10日付与。

定年は満60歳とし、希望者には会社の判断で嘱託社員として再雇用するものとします。

・会社の支給する作業服、帽子及び、安全靴を正しく着用し、職務に努めること。

・高所作業や危険作業の際は、ヘルメット及び安全帯を装着し安全を確保すること。

・会社で支給する作業服の清潔保持に努めること。

・常に職場、構内、トラックの整理整頓、清潔保持に努めること。

・食品物流にふさわしい、清潔な身だしなみで職務に従事すること。

賃金は基本給と割増賃金と諸手当で構成されています。

時給

法定割増として、超勤割増手当、休日割増手当、深夜割増手当を支払います。

時間外労働割増賃金

所定労働時間を超えた勤務時間については、1ヶ月当たりの賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に1.25を乗じた残業手当を支給します。

深夜労働割増賃金

22時以降から翌5時までの勤務時間については、1ヶ月当たりの賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に0.25を乗じた深夜手当を支給します。

休日労働割増賃金

法定休日の出勤については、1ヶ月当たりの賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に1.35を乗じた休日出勤手当を支給します。

通勤手当

公共交通機関:1ヶ月分の通勤定期券料金を支給します。

マイカー通勤:自宅から勤務地までの走行距離に応じて交通費を支給します。

片道2㎞～10㎞未満

4,200円

片道10㎞～15㎞未満

7,100円

片道15㎞～25㎞未満

12,900円

片道25㎞～35㎞未満

18,700円

片道35㎞以上

24,400円

毎月15日締め、末日に指定する金融機関に振り込みます。

給与支給日が土曜・日曜・祝日など銀行休業日に重なる場合には、前日が支給日になります。

給与算出期間途中の入社は、日割り計算での支給になります。

各日の始業・終業時間は職場ごとに勤務スケジュール表で定めます。

但し業務の都合上、これらを繰り上げ、繰り下げることがあります。

休息時間は途中に1時間を付与します。

法定休日週1日、その他会社指定日。

入社後6ヶ月継続勤務し全労働日の8割以上勤務した者に対して、10日の年次有給休暇が付与されます。

1年6ヶ月後に11日、2年6ヶ月後に12日を与え、以降１ヶ年を超える毎に年２日を加算する。但し、総日数は20日を限度とします。

定年は60歳とし、60歳の誕生日を超えて新たな契約更新を行いません。

定年に達した者が引き続き就業することを希望し、且つ職務遂行に必要な条件を満たしていると会社が判断する者については、嘱託社員として再雇用するものとします。

他の労働者の不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。

職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、その他あらゆるハラスメントの禁止。

ハラスメントの禁止に関する詳しい情報は「相談窓口」のページでご確認ください。

ハラスメントなど雇用管理改善に関する相談窓口として、コンプライアンス対策室の責任者に代表取締役を置き、窓口担当者に山本 宏史を専任した相談窓口を設置しています。

相談窓口に関する詳しい情報は「相談窓口」のページでご確認ください。

年齢・性別・障害による差別のある選考をしません。

応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力による選考を行うために、国土交通省による一般貨物自動車運送業者としての公正な採用選考をするための採用基準を設けています。

採用手続に関する詳しい情報は「採用基準」のページでご確認ください。

保険・税金の手続きと、給与振り込みに必要な書類の提出が必要です。

マイナンバー

社会保険や雇用保険への加入手続き、年末調整などに必要です。

雇用保険被保険者証

雇用保険手続きに必要な重要な書類

年金手帳

厚生年金の加入手続きに必要な「基礎年金番号」を確認するために必要です。

銀行口座

給与振込先の「支店名」「口座番号」などを確認するために必要です。

自動車任意保険の加入書

車通勤をする場合に必要になります。

不当な情報の取得・使用を禁じ、職務から離れた場合は速やかに返却しなければならない。

1.労働者は、会社及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。

2.労働者は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた会社及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

3.会社側が個人情報を請求する際には使用目的を明確にして告知し、その他では得た情報を使用しません。

育児休業

家庭において育児が必要な際、一定期間休業とする。

介護休業

家庭において介護が必要な際、一定期間休業とする。